資本金 １円 で 株式会社 を設立

商法上、株式会社の最低資本金は1,000万円、有限会社は300万円であるところ平成１５年２月１日新事業創出促進法により例外的に株式・有限会社とも資本金１円でも会社を設立することが出来るようになりました。この規定により設立された会社を確認会社と言います。少ない資本金で会社を設立することが出来る反面、下記の要件を満たす必要があります。

１．この規定の適用を受けることが出来る者
事業を営んでいない個人であって、二ヶ月以内に新たに会社を設立して事業を開始する具体的計画を有する者が、本店所在地の経済産業局に確認申請書を提出し、確認書の交付を受けること。
※日本人に限定されない。
※事業所得がないこと。法人の代表権を有する役員ではないこと。
※下記のようなケースは当該規定の適用を受けられる
（事例） 事業を営んでいない個人に該当するＡが、共同出資者Ｂ社と会社を設立する場合にＡは要件を満たせば、この規定の適用を受けられる。

２．計算書類の提出と貸借対照表の公開義務
僅少な金額で会社を設立できるようになった反面、債権者保護の観点から毎営業年度経過後３ヶ月以内に、その営業年度の貸借対照表、損益計算書、利益金処分案を経済産業局に提出しなければならない。この他、会社設立前後において一般の会社よりも煩瑣な報告義務等を課される。

３．五年以内に増資しなければならない
設立後五年以内に資本金を株式会社は1.000万円、有限会社は300万円以上に増資しなければならない。出来なければ合名・合資会社への組織変更をするか最悪の場合、解散しなければならない。

４．配当の制限
会社に存する純資産額が最低資本金（株式会社1.000万円、有限会社300万円）を超えるまでは利益配当が出来ない。

※資本金について
１円会社と呼ばれることが多い確認会社ですが、実際に資本金１円で会社を創業される方は少ないと思われます。最低資本金（株式会社 1,000万円 ・ 有限会社 300万円）以下でも会社を設立できる制度と考えるのが賢明です。

■ 経済産業局へ確認申請書を提出
■ 経済産業局へ会社設立手続完了の届出

以上が通常の会社設立手続きに付加されます。

株式会社が良いのか、有限会社か？登記出来る商号や会社の目的は？等々、どの様な会社を設立するのがお客様にとってベストなのかしっかりとご説明、打ち合わせをさせて頂きます。お得な設立方法についてもご案内します。打ち合わせは来所して頂くか、メール・電話等の適宜の方法で行います。

似たような名前で、同じような業務を行う会社は同一の地域に設立することは出来ません。このため、先ず、設立する会社の商号（名前）が登記出来るか否かを実際に設立予定地の法務局で調査致します。

会社の目的（業務内容）は、定款の記載事項であると同時に登記事項です。目的はどんなものでも事由に記載できるものではなく、「営利性」「適法性」「具体性・明確性」を総合的に判断して登記出来るか否かが判断されます。この範囲内で希望される目的をお伺いして目的の文案を作成します。

会社の商号と目的が確定したところで定款を作成致します。

定款は公証人によって認証される必要があります。公証役場での認証手続きを代理します。

本店予定地を管轄する経済産業局へ提出する事業の内容等を記載した確認申請書を代理作成し、提出して確認書の交付を受けます。

創立総会議事録、取締役会議事録、取締役及び監査役の調査報告書とその附属書類など、必要書類を代理作成します。
※払込金保管証明書（金融機関が発行する）は御自身で取引予定の金融機関へ直接ご依頼下さい。
↑確認会社の場合は払込金保管証明書は任意です。
※現在のところ当座取引をしている金融機関がないお客様へ金融機関をご紹介出来る場合があります。地域によりますので、ご相談下さい。

登記申請書とその附属書類を作成し、法務局へ申請します。

登記が完了した後、速やかに会社の謄本、印鑑カード（印鑑証明書取得時に必要になる）、印鑑証明書を取得致します。
これらの書類を金融機関へ提出することにより、預けてある払込金の返還を受けることが出来ます。

会社の設立手続きが完了すると、新事業創出促進法第10条の8第1項の規定に基づく届出が必要になりますので、届出書面を代理作成し経済産業局へ提出します。

御社のホームページを作成致します。さらに、１年間無料にて掲載場所を提供致します。本格的なホームページ作成までの中継ぎ的にご活用下さい。
必要のない場合は、お申し出下さい。

詳細／デザイン見本

上記の手続きを一括して　金４０万円

■ 定款認証費用（約５万円）及び定款認証収入印紙代（４万円）を含みます。
■ 登記申請時の登録免許税（１５万円）を含みます。
■ ホームページが必要ない場合は、金３９万円にて承ります。

通常の会社設立はこちらを御覧下さい

上記の手続きを一括して　金２８万円

■ 定款認証費用（約５万円）及び定款認証収入印紙代（４万円）を含みます。
■ 登記申請時の登録免許税（６万円）を含みます。
■ ホームページが必要ない場合は、金２７万円にて承ります。

通常の会社設立はこちらを御覧下さい

上記の費用は、東京２３区、横浜、川崎、千葉、浦和、大宮で設立する場合の標準的な費用です。その他の地域の場合は、日当・交通費が別途かかる場合があります。