株式会社でも資本金１円で会社設立できる時代になりました。この期に会社を設立して新しいビジネスを考えている方も多いかと思います。会社設立登記は、勉強すればご自分ですることも可能かもしれません。しかし、株式・有限ともに会社設立の手続きには細かい規定が多く煩瑣なものであることも事実です。例えば、類似商号（似たような名前で、同じような業務を行う会社は同一の地域に会社を設立することは出来ない）を見落としてしまえば、予定していた商号（会社の名称）で会社設立の登記ができなくなり、せっかく用意した印鑑等も無駄になってしまいます。それだけならまだしも、会社設立日が先延ばしになり資金繰りに影響などが出たら一大事です。

そのようなリスクを回避し、手間と時間を省き、本業に集中するために登記のエキスパートである司法書士に会社設立を依頼することを御一考頂けたら幸いです。日本橋法務司法書士事務所では、会社設立の登記に関する一切と、ご希望であれば御社のホームページ作成までを廉価な費用で代理し創業者の方を強力に支援致します。

設立する会社は株式会社が良いのか、有限会社か？登記出来る商号や会社の目的は？等々、どの様な会社を設立するのがお客様にとってベストなのかしっかりとご説明、打ち合わせをさせて頂きます。お得な設立方法についてもご案内します。打ち合わせは来所して頂くか、メール・電話等の適宜の方法で行います。

似たような名前で、同じような業務を行う会社は同一の地域に会社を設立することは出来ません。このため、先ず、設立する会社の商号（名前）が登記出来るか否かを実際に設立予定地の法務局で調査致します。

会社の目的（業務内容）は、定款の記載事項であると同時に登記事項です。目的はどんなものでも事由に記載できるものではなく、「営利性」「適法性」「具体性・明確性」を総合的に判断して登記出来るか否かが判断されます。この範囲内で希望される会社の業務内容をお伺いして目的の文案を作成します。

会社の商号と目的が確定したところで定款を作成致します。
定款は、会社設立の”要”です。

定款は公証人によって認証される必要があります。公証役場での認証手続きを代理します。

創立総会議事録、取締役会議事録、取締役及び監査役の調査報告書とその附属書類など、必要書類を代理作成します。
※払込金保管証明書（金融機関が発行する）は御自身で取引予定の金融機関へ直接ご依頼下さい。→ 現在のところ取引をしている金融機関がないお客様へ金融機関をご紹介出来る場合があります。会社設立希望地域によりますので、ご相談下さい。

登記申請書とその附属書類を作成し、法務局へ設立登記を申請します。

設立登記が完了した後、速やかに会社の謄本、印鑑カード（印鑑証明書取得時に必要になる）、印鑑証明書を取得致します。
これらの書類を金融機関へ提出することにより、預けてある払込金の返還を受けることが出来ます。

御社のホームページを作成致します。さらに、１年間無料にて掲載場所を提供致します。本格的なホームページ作成までの中継ぎ的にご活用下さい。
必要のない場合は、お申し出下さい。

詳細／デザイン見本

上記の手続きを一括して　金１３万円　にて承ります。

■ 定款認証費用（約５万円）及び定款認証収入印紙代（４万円）が別途必要になります。
■ 登記申請時の登録免許税（１５万円）が別途必要になります。

上記の手続きを一括して　金１０万円　にて承ります。

■ 定款認証費用（約５万円）及び定款認証収入印紙代（４万円）が別途必要になります。
■ 登記申請時の登録免許税（６万円）が別途必要になります。

会社設立後も登記その他で、司法書士が必要になることは度々発生します。
その際でも、当事務所にて設立のお手伝いをさせて頂いた会社に対しては、無料相談等出来るだけの協力を惜しみません。
会社設立だけという一過性のお付き合いではなく、今後のことを考えた付加価値をお約束致します。

平成１５年２月１日新事業創出促進法により例外的に株式・有限会社とも資本金１円でも会社を設立することが出来るようになりました。

上記の費用は、東京２３区、横浜、川崎、千葉、浦和、大宮で設立する場合の標準的な費用です。その他の地域の場合は、日当・交通費が別途かかる場合があります。 お見積をご依頼下さい。